薬学管理料⑤（オンライン）はどうなる！？ 【2020年度調剤報酬改定 】
2020/01/26 #031
1/15中医協総会にて承認された「令和２年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」と、中医協総会にてこれまで提示された資料を統合したもの。併せてみることで、どのような改定になるか？を考えてみるのも一興かと。短冊は1月最終週（1/31）と予想している。
個人的見解
2020年4月よりオンライン服薬指導が保険適用となる見込みだ。オンライン服薬指導は、オンライン診療と訪問診療を受けた患者が対象となる。患者にとっても一気通貫でオンラインによる診療と服薬指導のサービスを受けることができるため、期待される改定であることは間違いない。問題は今後発出予定である施行通知と診療報酬改定後の施設基準、算定要件等である。施行通知案については2019年末よりパブリックコメントが募集されていたが、どのような意見が集まったのだろう。既に意見募集は締切を迎え、現在集計作業に入っている。調剤報酬上の施設基準、算定要件等はこの施行通知を受けた内容になると考えられる。（案）を見た段階では、一朝一夕ではスタートに漕ぎ付くことができるような内容ではない。はたして現在遠隔服薬指導で少しずつでも実績を積み上げている薬局以外にサービス開始できるところはあるのだろうか。いずれにしもて、4月より近隣の医療機関と連携してオンライン服薬指導をスタートする計画があるならば、先に出された（案）を参照して準備を始める必要がある。手順書の整備、処方箋のやり取り、医薬品の届出方法等、事前に取り決める事柄が数多くある。
もう一つオンライン関連で気になるのが、カンファレンス等の実施推進についてだ。退院時協働指導については、退院後の在宅診療に関わる全ての職種が参加できていないという課題がある。ICTによる技術革新によって効率化され、多職種の参加が進むことを期待したい。
※オンライン服薬指導については、こちらもご覧ください。
1/5 オンライン服薬指導、パブコメ絶賛募集中
1/13 オンライン服薬指導スタートへの軌跡
薬学管理料（令和２年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）より）
〇外来患者及び在宅患者に対する情報通信機器を利用した遠隔服薬指導について新たな評価を行う。
〇情報通信機器を利用した遠隔服薬指導時に薬局が医薬品を患家に配送等をするに当たり、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できることについて明確化する。
〇関係医療機関・医療従事者間の効率的な情報共有・連携を促進する観点から、情報通信機器を用いたカンファレンス等の実施がさらに進むよう要件を見直す。
調剤料に係る議論の資料（中医協総会）
〇オンライン
1/15中医協総会にて承認された「令和２年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」と、中医協総会にてこれまで提示された資料を統合したもの。併せてみることで、どのような改定になるか？を考えてみるのも一興かと。短冊は1月最終週（1/31）と予想している。
個人的見解
2020年4月よりオンライン服薬指導が保険適用となる見込みだ。オンライン服薬指導は、オンライン診療と訪問診療を受けた患者が対象となる。患者にとっても一気通貫でオンラインによる診療と服薬指導のサービスを受けることができるため、期待される改定であることは間違いない。問題は今後発出予定である施行通知と診療報酬改定後の施設基準、算定要件等である。施行通知案については2019年末よりパブリックコメントが募集されていたが、どのような意見が集まったのだろう。既に意見募集は締切を迎え、現在集計作業に入っている。調剤報酬上の施設基準、算定要件等はこの施行通知を受けた内容になると考えられる。（案）を見た段階では、一朝一夕ではスタートに漕ぎ付くことができるような内容ではない。はたして現在遠隔服薬指導で少しずつでも実績を積み上げている薬局以外にサービス開始できるところはあるのだろうか。いずれにしもて、4月より近隣の医療機関と連携してオンライン服薬指導をスタートする計画があるならば、先に出された（案）を参照して準備を始める必要がある。手順書の整備、処方箋のやり取り、医薬品の届出方法等、事前に取り決める事柄が数多くある。
もう一つオンライン関連で気になるのが、カンファレンス等の実施推進についてだ。退院時協働指導については、退院後の在宅診療に関わる全ての職種が参加できていないという課題がある。ICTによる技術革新によって効率化され、多職種の参加が進むことを期待したい。
※オンライン服薬指導については、こちらもご覧ください。
1/5 オンライン服薬指導、パブコメ絶賛募集中
1/13 オンライン服薬指導スタートへの軌跡
薬学管理料（令和２年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）より）
〇外来患者及び在宅患者に対する情報通信機器を利用した遠隔服薬指導について新たな評価を行う。
〇情報通信機器を利用した遠隔服薬指導時に薬局が医薬品を患家に配送等をするに当たり、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できることについて明確化する。
〇関係医療機関・医療従事者間の効率的な情報共有・連携を促進する観点から、情報通信機器を用いたカンファレンス等の実施がさらに進むよう要件を見直す。
調剤料に係る議論の資料（中医協総会）
〇オンライン
