後発品メーカー評価、45%が「C評価」に沈む供給不安の現実
20261116 厚生労働省が11月13日に公表した、令和8年度薬価改定における「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果」。最高位のA評価が相対評価で上位2割に絞られた一方、注目すべきは 全体の44.9%（83社）が「C評価（0点未満）」となった事実 です。 評価対象185社のうち、約45%（83社）がC評価となった構造的リスク 論点: A評価やB評価のような上限・下限の割合はあらかじめ定められておらず、情報の公表度や供給実績などの減点が累積して「0点未満」となった企業が自動的にC評価に振り分けられた結果です。 考察: 全体の半数近い企業が「取り組み不十分」と判定されたことは、業界内の品質・供給体制に深刻な二極化が存在していることを示しています。単なる制度上のランク付けに留まらず、今後の業界再編や淘汰圧力が急激に強まる契機となります。 医療現場における調達先見直しと代替薬確保の実務負荷 論点: C評価と判定された企業群に対しては、薬価上の優遇措置が適用されないだけでなく、医療機関・薬局側での採用見送りが現実味を帯びてきます。 考察: 現場の調達実務においては、これまで依存していた銘柄がC評価に含まれていた場合、急ぎ供給安定性の高い企業（A・B評価）への切り替えや代替薬の選定リストの再構築が求められます。安定供給の確保はもはや各社の努力目標ではなく、取引継続の必須条件になりつつあります。 今回の結果は、後発品業界におけるコンプライアンスや供給体制の立て直しが、依然として道半ばであることを如実に物語っています。調達サイドとしても、この評価結果を軸としたサプライチェーンの再点検を急ぐ必要があります。 出典・参考URL: 厚生労働省：後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します Gem Med：「安定供給」に向けた後発品メーカーの取り組みを相対評価、優れた取り組みを行うA評価メーカーは38社—厚労省