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令和9年度薬価改定、後発医薬品の焦点は「対象範囲」と「下支え」

 20261117 2027年4月に実施される「令和9年度薬価改定」に向け、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会での議論が本格化しています。2026年10月28日の同部会では「安定供給」をテーマとした論点整理が行われ、診療報酬改定がない中間年改定において、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の薬価をどう扱うかが最大の焦点となっています。 改定対象範囲(乖離率の基準)の行方 論点: 前回の令和7年度改定では、品目特性に応じた対応として、後発品の改定対象は平均乖離率(5.2%)の1.0倍(乖離率5.2%)超に設定されました。一方、令和3年度(0.625倍・5.0%超)や令和5年度(0.625倍・4.375%超)のように対象を広く取る手法も過去に採用されており、今回の線引きが注目されています。 考察: 原材料費やエネルギーコストの高止まりが続く中、乖離率の基準が厳格化(対象拡大)されれば、ただでさえ採算性の厳しい低薬価品目の収益をさらに圧迫します。実務面では、販売包装単位の適正化や流通改善の取り組みが薬価維持に直結する構図が強まっています。 安定供給を下支えする算定ルールの継続性 論点: 過去3回の中間年改定では、最低薬価の維持や基礎的医薬品の薬価維持、不採算品再算定といった下支えルールが適用されてきました。令和8年度改定で導入された企業指標の上位評価企業に対する価格帯集約の廃止など、供給実績を評価する仕組みを中間年でもどう機能させるかが問われています。 考察: 「骨太方針2026」でも産業構造改革を通じた後発品の安定供給が明記されています。一律の引き下げではなく、供給責任を果たしているメーカーや基礎的な品目を確実に下支えするメリハリある制度設計が、現場の供給不安解消には不可欠です。 年末の骨子取りまとめに向け、 11月以降に公表される薬価調査の速報値とあわせ、 後発医薬品への配慮がどこまで具体化されるか注視が必要です。 出典・参考URL: 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第250回)資料「令和9年度薬価改定について③(安定供給)」

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