医薬品サプライチェーンにおける変革

2019/01/18

日本の医薬品流通が新しいステージへ進もうとしている。

まずは、日本通運による医薬品メーカー共同物流の動向が、1月8日に報じられた。

なんと、国内医薬品メーカーの3割以上の物流シェアを占める規模になる見込みのようだ。
この動きは、昨年12月28日に厚生労働省が発出したGDP（Good Distribution Practice）ガイドラインに沿ったもので、適正な医薬品流通の品質を確保している。

気になるのは、同企業のテレビCMやホームページが伝える医薬品流通におけるビジョンである。製薬会社から患者への流通経路を一気通貫で担う、という強い意志が伝わってくる。もしかしたら、既存の医薬品卸のポジションを狙っているのかもしれない。参考：日本通運ホームページ（医薬品ロジスティクス）

また、ノボノルディスクファーマが今年4月から取引卸を絞り込む予定であることが明らかになった。スペシャリティ医薬品を主力とする一部メーカーでは既に前例あるスキームであるが、従来の取引卸を削減するという動きはこれまであまり例がない。同業他社が追随する可能性が出てきた。

更には、1月16日、ヤマト運輸とアルフレッサホールディングスが、「医薬品流通研究会」発足のプレスリリースを行った。参考：ヤマトHDプレスリリース

広域4大卸の再編が今か今かと噂されてきたが、医薬品流通の変革は外部に引き金があったということになりそうだ。

既存の貨幣の価値観や金融システムに当てはめると、暗号通貨（仮想通貨）を理解することが難しいように、今後の医薬品流通も既存の枠組みを超えた発想が必要なのかもしれない。


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