卸機能が試される
2026.01.20
薬安定供給へ卸を支援 省人化、厚労省が半額補助 「物価高で採算割れ」緩和（日本経済新聞 2026年1月6日）
流改懇での陳情が効いたのだろうか。
年明け早々、まさかの見出しに二度見した流通業界関係者は多かったことだろう。
思わず、カレンダーも二度見して、エイプリルフールではないという確認が必要だったのではないだろうか。
全国津々浦々、生命関連商品を運んでいるという点では、国からの支援が必要という考え方もあるかもしれないが、配送料のオンコストという概念がいまだ不十分の医療業界においては大改革が必要だろう。
クロネコ、佐川、郵便局、民間企業はどこも自助努力でコスト低減、利益確保に取組んでいる。
医療用医薬品の流通業についても、そろそろ「規制改革」の段階へと進むべきと思うのは私だけだろうか。