「強い経済」を実現する総合経済対策

2025.11.22

昨日閣議決定された総合経済対策2025(「強い経済」を実現する総合経済対策)より、社会保障制度改革について触れられた箇所を抜粋する。

本日は、以上！

（社会保障制度改革）

現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」に盛り込まれた社会保障制度改革を着実に実行する。特に、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和７年度中に実現した上で、令和８年度中に実施する。

また、医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を令和７年度中に講じる。くわえて、令和８年度診療報酬改定について、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）の観点や 2040 年頃を見据えた医療機関（病院・診療所）の機能に着目した分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら実施する。

併せて、連立政権合意書（令和７年 10 月 20 日）に盛り込まれたその他の社会保障改革を含め、令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する。