商社の戦略 ～在宅医療 その１～
2024.07.17
ドラッグストアはもちろんのこと、総合スーパー、コンビニ、その他の様々な小売業が調剤市場への参入に向かっている。
そして、それら様々な商流の原点ともいえる「商社」もまた医療、調剤市場における一角を狙い、着実に周囲を固めつつある。
例えば、住友商事。
同社はドラッグストア事業としてトモズを運営し、関東を中心とした店舗展開でかかりつけ薬局、在宅訪問サービスに取り組んでいる。
私自身がトモズによる調剤事業に注目し始めたのが、2019年2月からトモズ松戸新田店にて、調剤オペレーション自動化の実証実験を開始したというニュースを見て以来であった。
それは地域支援体制加算、服用薬剤調整支援料が新設された2018年4月から約１年が経過し、2ヶ月後には0402通知と呼ばれる「調剤業務のあり方について」が発出されるというタイミングで、調剤事業を営む企業が薬剤師の対物業務軽量化を強く意識していた（もしくは、し始めた）時期だったと言える。
この取り組みは「団塊の世代」が後期高齢者となり、在宅医療ニーズの拡大を見据えたものであり、その後も在宅医療に向かう投資が続くことになる。
参考