介護＞医療
2024.06.25
6月18日、政府のデジタル行政改革会議はこれまでの議論の取りまとめを公表した。
介護・医療の分野では、介護の生産性向上、経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用の推進、オンライン診療・遠隔医療の拡充が挙げられた。
もしも優先度の高い項目順に記載されているのだとすれば、DXによる行政改革の重点は介護分野に置かれていると言ってもいいだろう。
人口減少社会における労働集約型産業の持続可能性を高めるため、DX、ロボット化、規制改革は必須になる。
既存の事業者がどこまでそれに耐えうるのか次第では、２点目に記載があるように協働化け・大規模化等の検討と言うか、即実行が必要になるだろう。
そして、ようやく３点目に挙げられたのが、電子処方箋、リフィル処方、オンライン診療の拡大、充実である。
データを集積することに重点を置くならば、薬局が中心となって電子処方箋の受付体制を整備すればいいのだが、この取りまとめを読む限りは医療費削減というテーマが密接に絡んでおり、医療機関抜きには成しえない改革案ということになる。
いずれにしても、改革案のほぼ全ては超高齢社会に絡むものであり、医療先進国から介護大国へと変貌する日本のかじ取りには大鉈が必要である。
◆介護の生産性向上(介護ロボット等の導入補助等、介護報酬改定反映、人員配置基準の特例的柔軟化等を措置、介護生産性向上に関するKPI設定（例：人員配置の柔軟化（2040年の人員配置を2023年比約３割程度効率化）、ダッシュボード化（2024年度上半期目途））
◆経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善（協働化・大規模化等の必要性の「気づき」「検討」「実施」の各段階における対策（事例集作成、ガイドライン等の改定、財政支援等）（2024年度） 、協働化・大規模化等の必要性とその方策の積極的発信）
◆電子処方箋の導入促進（導入状況の見える化等）、リフィル処方・長期処方の活用の推進（医療保険者による個別周知等） 、オンライン診療・遠隔医療の拡充（通所介護事業所等における受診可能の明確化、遠隔医療の実態把握と課題整理等）