一時金引き上げの影響

2024.06.21

昨日の昼ごろ、日経電子版に「マイナ保険証促進、病院への一時金最大40万円に　厚労省」というタイトルの記事が掲載された。

本日開催される社会保障審議会（医療保険部会）で審議されるマイナ保険証の利用促進等に関するもので、確定情報として取り上げられている。

一般紙が取り上げるテーマとしては非常にセンシティブな内容であるが、一時金の引き上げは国の政策推進に貢献するために粉骨砕身している医療機関、薬局にとっては朗報だろう。

一方で、ラストスパートで取り組みを強化した医療機関や薬局が客体となり、10月以降の施設基準が設定されるとなれば、それそれで厳しい話だ。