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2024.05.02
厚生局のデータを用いて4月までの地域支援体制加算の届出件数をまとめてみた。
2022年度改定時には、1年間の経過措置を見越したかのような加速度的な届出が見られたが、今改定ではそのような動きはない。
一方で地域支援体制加算の減算が発表された後もなお増加を続けるのは、他の加算への影響、未算定薬局での取組強化があるためだろう。
6月以降気になるポイントとしては、加算1の件数が大きく減るかどうかではないだろうか。
在宅基準の改定等がどのように影響してくるのか、引続き注目していきたい。