新薬が変える社会の仕組み

2023/10/01

認知症の新薬を基軸に社会の仕組みが変わるかもしれない。

米国での年間費用がおよそ390万円になるレカネマブの製造販売承認が下り、年内にも薬価収載、新発売が見込まれている。

エーザイが示す推定患者数が考えれば、当該薬剤が医療財政に与える影響はオプジーボなどの過去の高額薬剤とは桁が違うだろう。

レカネマブの薬剤費についても高額療養費制度の対象となる金額であると予測されているが、そもそもの薬剤費償還の仕組みを根底から見直さなければならないほどのインパクトがある。

９月27日、政府は認知症に係る新たな検討会を立ち上げ、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」と名付けた（参考：日本経済新聞、「認知症対策「新薬活用へ体制」　首相指示、薬価制度改革」、2023年9月27日）

さらには、9月29日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、特許の切れた、通称長期収載品の薬剤費負担について議題が示された。

年内にも方針をまとめるとのことだ。

この長期収載品の自己負担については何度か議論されてきたテーマであるが、のっぴきならない事情でいよいよ本腰入れての議論になるに違いない。

超高齢社会にある日本で、認知症の新薬が変える社会の仕組み。

様々な視点から注目が必要だ。