令和６年度調剤報酬改定に向けて考えること その17
2023/07/12
上記は、日本経済新聞電子版にそれぞれ掲載された記事のタイトルだ。
それぞれ日時は異なるが、それほど時間差はない。
具体的には、前者が2023年4月12日で、後者は2023年6月5日の記事だ。
ここで改めて二つの記事を取り上げた理由は本文中にある地域支援体制加算の目標値に大きなズレがあるためだ。
前者には「23年7月までに展開する1200店舗中800店舗は取得できる見通し」とあるが、もう一方では「24年4月期末までに800店での加算取得を目指す」とある。
加算取得目標とする店舗数が同じだけに、達成時期のズレにいささか奇妙な感覚を覚えるが、もしかしたら意図的であるとも解釈できる。
つまり、一旦は７月までに800店舗で加算を取得するが、来年４月の改定で施設基準が見直される。それを経てもなお、４月末には800店舗の届出体制を維持するという意気込みではないかということだ。
当然のことながら、来年４月に施行される地域支援体制加算の施設基準は決定していないが、改定に向けて具体的なシミュレーションを行っているのだろう。
正に、調剤報酬改定に対する戦略的なアプローチである。