令和６年度調剤報酬改定に向けて考えること その13

2023/07/06

6月29日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、７月中にも公表される予定の「第四期医療費適正化基本方針」のポイントが示された。

次期診療報酬改定に係るポイントも満載であり、改定内容を占う上では見逃せない資料になる。

「医療の効率的な提供の推進」の項目では、後発医薬品のシェア向上に関する記述がある。

骨太方針2021に盛り込まれた「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする目標は、18の都府県を除いて半数以上は既にクリアしている。

そこで示されたのは、次なる後発医薬品使用促進のための目標案だ。

数量シェア80％を達成していない都道府県については、引き続きの目標として、可能な限り早期に数量シェア80％の達成を目指すこととしつつ、それ以外の府県については新たな目標を設定するというものだ。

後発医薬品への切り替えという視点では、２つのポイントが挙げられた。

①金額ベース等の観点

②バイオ後続品 80％以上置き換わった成分数が全体の60％以上

これを受けて、どのように「後発医薬品調剤体制加算」等の施設基準が変わるのか。

シリーズとして何度か考察してみたい