年末の頭の整理②

2022/12/31

12.21　デジタル臨時行政調査会
  • デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について
    • アナログ規制の見直しの例（医療・介護・福祉）
      • ●病院等における管理者の常駐：2023年３月まで
        • （参考）病院、一般・歯科診療所数：約18万施設（2022年7月末時点）病院等の管理者は、原則、勤務時間中病院等に常時滞在しなければならないが、デジタル技術の活用等により、病院等の管理体制が確保されているなどの要件の下で、常時滞在を求めないことを明らかにする。
      • ●一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐：2024年６月まで
        • （参考）店舗販売業の施設数：約３万施設（2020年度末時点店舗販売業の許可要件として、有資格者等の設置を求めている現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。
      • ●医療機関入院時の差額ベッド等の内容等に係る掲示：2024年６月まで
        • 医療機関入院時における選定療養（差額ベッド等）の内容や費用に関する情報について、国民の利便性向上の観点から、入院前でも時間・場所を問わず内容を確認できるよう、インターネットを利用した閲覧を可能とする。
      • ●医療法人の書類の閲覧：2023年４月まで
        • 現在、都道府県において請求に応じて書面により行われている医療法人の事業報告書等の閲覧について、請求から閲覧までの手続を一貫してインターネットの利用により行うことを可能とし、国民の利便性の向上を図る。
      • ●介護サービス事業所等における管理者・専門職等の常駐：2023年９月まで（管理者等）、2024年３月まで（専門職等）
        • （参考）訪問介護事業所数：約3.5万事業所（2020年10月1日時点）、地域包括支援センター数：約５千か所（2021年４月末時点）介護サービス事業所等に必置の管理者・専門職等の常駐規制について、利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な対応等を実施する。
      • ●介護支援専門員に係る法定研修：2023年３月まで
        • （参考）介護支援専門員の従事者数：約19万人介護支援専門員に係る法定研修について、講習申込・受講、修了証発行までの一連のプロセスをデジタル完結が可能である旨周知することにより、指定された場所に行かなくても講習が受講できる都道府県の拡大を図る。

12.22　経済財政諮問会議
  • 新経済・財政再生計画改革工程表2022

12.22　規制改革推進会議・国家戦略特区諮問会議
  • 規制改革推進に関する中間答申（案）
    • プログラム医療機器の開発・市場投入の促進（年間２０%以上拡大するプログラム医療機器市場を成長の原動力に）
      •  全国どこに住んでいても高度な医療を受けることを可能とするなどの観点から、プログラム医療機器（SaMD）の社会実装は極めて重要な課題。
      •  SaMDの臨床現場における使用を早期に可能とするため、二段階承認制度を導入（薬事承認まで４年超→１年～）。
      •  革新的なSaMDの開発を可能とする観点から、新たな保険償還の仕組みを設ける（償還開始まで５年超→１年～、その後の性能向上も反映）。
    • 新型コロナ・インフルの同時検査キットの利用環境整備（今冬の新型コロナ・インフルの同時発生のおそれへの備え）
      •  高齢者等が、新型コロナ又はインフルエンザに罹患した可能性が高い場合に確実に受診できる環境の整備が急務。
      •  新型コロナに加えインフルエンザも同時に検査可能な抗原定性検査キット（いわゆるコンボキット）の早急なOTC化などを提言（厚生労働省はコンボキットをOTC化済み）。
    • デジタル時代の規制改革
      •  AI・デジタル社会に対応した規制改革～デジタル化を通じたユーザーの利便性の確保・促進
      •  契約書の自動レビューサービスの利活用に向けた環境整備
      •  医療データの利活用促進
      •  デジタル時代における放送制度改革
    • 人口減少等に対応した規制改革
    • 専門人材の活躍、育成促進～「人」が生み出す付加価値や活躍の機会の増大～
      •  有資格者の活躍促進（建設分野における監理技術者の制度の柔軟化等
      •  医療関係職間のタスクシェア/タスクシフトの推進
      •  薬剤師の対物業務から対人業務へのシフト（調剤業務の一部外部委託
    • 地方の活性化を図る規制改革
      •  地方を起点にした改革の推進～地方を先進事例にした課題解決～
      •  離島・山間部における新たな空のモビリティ（無操縦者航空機）の推
      •  医療アクセスの確保（タスクシェア/タスクシフトの推進（再掲）、オンライン診療）

12.23　2023年度政府予算

人気の投稿