オンラインでオンラインの制限を語る

2022/12/08

コロナ禍での移動制限、対面制限により、ビジネスにおける社内会議や取引先との商談の多くがビデオ通話に切り替わった。

そんな経験値を積んだ方であれば、自身の受診もオンラインでと考えそうだが、様々な制約があったり、オンラインだと逆に不便になるケースがあるなどの理由で、ビジネスシーン程の利用率にはなっていない。

そこで政府は、厚生行政とは異なる側面、つまり規制改革やDX推進の方面から、医療におけるオンライン体験を推し進めようとしている。

11月28日に開催された規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策WGでは、通所介護事業所や公民館等の患者にとって身近な場所でオンライン診療の受診が検討された。

厚生労働省の資料によれば、オンライン診療が受診可能な場所は、「医療提供施設」か「居宅等」のいずれかであるとし、「公民館等」が「社会通念上、医療を受けるにあたり適切な環境」、もしくは「プライバシー」が確保されるかどうかの検討が必要とした。

その後、12月5日に開催された社会保障審議会・医療部会では、「遠隔診療の更なる活用について」というテーマの下で、下図の医療部会案が示された。

規制改革推進会議のイメージからはだいぶ後退した内容に見えるが、どのように議論は煮詰まっていくのだろうか。敢えて「遠隔診療」とする厚生労働省の姿勢にも注目だ。

新型コロナ・インフル同時流行となれば、ハイリスクの高齢者等は医療機関に足を運びづらくなる。

上記の医療部会はビデオ通話で実施された。オンライン上でオンライン診療の可能性を狭める議論。なかなかシュールな絵面に見えるのは私だけだろうか。