刮目！ 令和５年度医療経済実態調査の調査項目（案）②

 2022/10/28

10/26開催の中央社会保険医療協議会（調査実施小委員会）では、令和６年度診療報酬改定に先立って実施される「医療経済実態調査」の追加項目案が提示された。

薬局関連として示されたのは２つだが、その１つに「薬局の機能に応じた経営状況の把握について」という項目がある。

従来の調査では基本料区分に応じた経営状況が集計、そして公表されていた。そこに薬局機能の要素も加わるということになる。

薬局機能とは、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、健康サポート薬局の認定薬局３兄弟のことであり、その機能ごとに損益率を集計した際、認定されていない薬局と比較して差異が生じるかどうかの分析になると思われる。

問題はその結果がどのような形で次期診療報酬改定に影響するかだ。

前回の医療経済実態調査では、基本料３ロの収益率が最も高いという結果が示された。それを受けてかどうかは定かでないが、300店舗以上のグループを対象に、調剤基本料の改定によって引き下げが行われた（３ハの新設）。このように、基本料区分に応じた調査結果を踏まえては、経営効率に着目して調剤基本料の引下げが行われるという流れにある。

私が厚生局データを用いて行っている分析によれば（図)、基本料３ロの薬局による加算届出率が極めて高いという結果が得られている。

加算届出率の高い薬局が、地域連携薬局などの認定を受けているかどうかまでの細かい分析はできていないが、おそらく相関関係になるだろうと考えている。つまり、私の推察が正しければ、認定薬局の収益率はその他薬局と比較して高いという結果が出ることになる。

国の期待に沿って機能強化を行い、その結果で収益力が高まった薬局の点数を下げるとなれば、多くの薬局が反旗を翻すだろう。逆に収益率が低いとなれば、推進力を高めるために加算を付与するのだろうか。

結果確認は１年後となるが、私の分析との答え合わせも含めて、その内容が今から気になる。

厚生局施設基準届出状況の重み付け評価と第23回医療経済実態調査の結果を基に作図