日本保険薬局協会「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を読んで①

2022/08/18

8月12日、日本保険薬局協会の医療制度検討委員会がとりまとめた「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」が公表された。

私自身が取り組んできた厚生局の施設基準届出状況の分析と通じるものであり、その内容を検証する意味でも非常に興味深い「報告書」であった。

私が注目したポイントは２点あり、薬局グループ規模の大きい方が各種加算の届出割合が高い傾向にあるということ、認定薬局による加算の届出は認定なしと比較して進んでおり、調剤報酬上の施設基準から見ても高機能になっているという分析結果だ。

同報告書では会員企業を店舗数で分類し、そのグループごとの各種加算の届出状況を分析しているが、私の分析は調剤基本料区分ごとに分けて分析を行った。

ちなみに、下図は2020年度調剤報酬に基づいた分析結果である。

調剤基本料１の中にも多くの大手企業の店舗が含まれているため、日本保険薬局協会による分析ほど精緻ではないが、それでも同様の傾向を示す結果となった。企業規模の大きい３イ、３ロにおける各種加算の届出が他の区分を上回っていることが分かるだろう。

日本保険薬局協会の分析では、地域支援体制加算については基本料区分によって施設基準が異なるため、小規模グループにおける届出率が高くなっていた。私の分析手法では見えづらい部分であったため、今後の参考資料として保存版にしようと思う。