連携強化薬局の本分？

 2022/07/29

昨日のブログでは「連携強化加算」の届出状況を取り上げた。都道府県別にかなり状況が異なっていることが分かった。

そんな折、7月22日付けで厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」という通知を発出していることを知った。

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が全都道府県で急速に増加していることを踏まえ、需要拡大が見込まれる医療用抗原検査キットの供給体制整備を薬局に求めるものである。

特に、「連携強化加算」を届出ている薬局については、その施設基準として、「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行う」と定められている。

今がまさにその時ということであり、厚生労働省は連携強化薬局を検査キット取扱薬局としてウェブサイトに掲載する予定とのこと。なお、販売対応を行う意向のない薬局はその旨と理由を報告することが求められている（参考：広島県薬剤師会ホームページ）。

その期日は7月27日で既に終了しているが、通知発出の22日からわずか5日で周知徹底は図られたのだろうか。

そしてもう一つ気になるのが、8月の「連携強化加算」の届出状況だ。