厚生局データと医療経済実態調査をクロス分析！？ その②
2022/04/29
まずは、厚生局の施設基準届出状況の集計結果（左側）に目を向ける。
この表から明らかなのは、「地域支援体制加算」を届出ている薬局のほうが、他の加算についても取得率が高いことである。その中でも特に、調剤基本料１以外の薬局による取組みが著しく、その成果は大手法人のガバナンス、マネジメント力に依るものと推測している。
この結果から浮かぶ疑問は、自社グループの店舗機能アップは果たして収益率のアップにつながるのかというものだ。
そこで、令和３年度の医療経済実態調査から得られた開設主体別の損益率を右端に追加することで、何らかの分析を試みることにした。
つづく
★データの集計方法について
- 厚生局データは2021年3月1日時点のものを用いている
- 調剤基本料に加えて域支援体制加算の届出有無によって細分化し、それぞれの区分ごとの薬局軒数を集計した
- その区分ごとに、5つの加算等（※）の届出件数を合計するとともに平均値を導いた
- 次に、令和３年度に実施された医療経済実態調査より得られた経営主体別の損益率を追加した
※かかりつけ薬剤師指導料等、在宅患者訪問薬剤管理指導、無菌製剤処理加算、特定薬剤管理指導加算２、オンライン服薬指導料