大たん予想？！2022年調剤報酬改定でパラダイムシフトは起きるのか ～規制改革推進会議（答申）より～
2021/06/15
政府の規制改革推進会議では、様々な分野における規制改革推進に関する議論が行われている。
ICT・AT等テクノロジーの発展、DX化促進、産業構造の変化、社会課題解決の必要性を受けた必然的な規制改革の推進であり、医療・介護分野においても多分に漏れず検討が重ねられてきている。
6月1日には、2021年度の取りまとめとして「規制改革推進に関する答申（規制改革推進会議）」が公表された。その中から、医療・介護ワーキング・グループから示された規制改革項目について、薬局・薬剤師の業務に（直接的に）影響する可能性の高い項目を時系列にまとめてみた（一部改編）。
◆2021年度中
- 【（暫定的）措置中】オンライン診療・服薬指導（時限的拡大措置）
- 【措置済】一般用医薬品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上）廃止
- 【夏頃に骨格取りまとめ後、順次検討・結論・措置】・オンライン診療・服薬指導（拡大・恒久化）
- 【結論・措置】医療分野における電子認証手段の見直し
- 【検討開始、早期に結論】調剤業務の効率化
◆2022年度中
- 【措置】オンライン診療・服薬指導（拡大・恒久化）
◆特段の期日なし
- 【引き続き検討・早期に結論】一般用医薬品のインターネット販売における規制緩和（薬剤師、登録販売者、管理体制・情報提供）
- 【措置】調剤業務の効率化
- 【フォローアップ継続】一般用医薬品及び検査薬のスイッチＯＴＣ化
- 【フォローアップ継続】社保審査支払新システムの稼働（202年９月予定、稼働後２年以内にはレセプト９割程度をコンピュータチェック）