【調剤】オンライン服薬指導・届出件数の多い府県の内訳をみるの巻

2021/05/13

昨日のブログからの続きだ。

届出件数、伸び率の大きかった府県について、その内訳を紐解いてみることにした。

3月までの推移を見る限り、大きな伸長があった際には、どこか特定の法人が一斉に届出を行っているという傾向があった。

オンライン服薬指導に係る省令が施行されてから半年以上が経過し、届出が7000件を超えて以降、もうまとまった動きはないだろうと考えていた。しかし、4月度の集計では、その考えが浅はかだったということが気付かされることとなったのだ。

昨日取り上げた千葉、長野、滋賀、京都、沖縄における内訳を見てみると、下記のように特定の法人によって届出が進められたことが判明した。

千葉県：法人A　15件、法人B　93件、法人C　10件

長野県：法人A　24件

滋賀県：法人A　24件

京都府：法人A　36件

沖縄県：法人D　11件

なお、A～Dは法人名を表すイニシャルではないが、同じイニシャルは同一法人であることを意味している。つまり、とある法人Aがグループ全体で届出を一斉に行ったことがわかる。

オンライン服薬指導の利用率が低率に推移する中、同点数の届出を推し進める法人にはどのような思惑があるのだろう。

最近では、政府の会議体で「対物業務の外部委託」が提案された。この規制改革はオンライン服薬指導と相性が良いと考えている。そんなことも影響していたりするのだろうか。