スーパーシティにおける医療・介護サービスとは？
2021/01/20
先日、スマホでニュースを読んでいた折、「茨城・つくば市 スーパーシティの提案方針を提示」（日本経済新聞、2020年1月18日）との見出しに目がとまった。
スーパーシティ構想の区域指定に当たっては、昨年12月25日に公募が始まり、参加意向を示す自治体が具体的なプランを練り上げて、3月26日の締め切りまでに応募することになっている。
締め切りまでは残すところ2ヶ月弱。ちらほらとこのような記事が出始める時期なのだ。
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| 「スーパーシティ」構想について（内閣府地⽅創⽣推進事務局、2020年1月更新） |
政府が示すこのような構想の下で、自治体が各々のプランを練ることになる。そして、スーパーシティにおいては、超高齢・人口減少社会で効率的で充実した医療・介護サービスを実現することも構成要素の一部となることは言うまでもない。
医療・介護分野に関する構想について、茨城県・つくば市の記述がどのようになっているのかが気になり、資料に目を通してみた。
今後（１月中）、「スーパーシティ連携事業者」として同構想に参画する企業（法人）が公表される予定。茨城県・つくば市が構想する、医療情報や生活習慣情報活用による健康寿命延伸・救急医療高度化、遠隔医療の推進、学校での体調管理のデジタル化の実現に向けて、どのような企業が参画するのか興味深く待っている。
つくば市スーパーシティ基本方針（案）（政策イノベーション部スマートシティ戦略室、2021年１月18日）より抜粋
〇医療情報や生活習慣情報活用による健康寿命延伸・救急医療高度化
実施内容: 市役所、大学・研究機関、医療機関、介護事業者、地域の商店等が保有する自らのデータ(食料品購買履歴、健診データ、病院受診履歴、調剤レセプトデータ、介護データ等)を、データ連携基盤を通じて市民が取得、スマートフォン等で一元管理できるようにする。市民個人の希望によりこれらの生活習慣情報や医療情報(パーソナルヘルスレコード、PHR)を事業者等に共有化できる仕組みを構築し、事業者等が共有されたデータを活用して、個別化された健康管理、生活支援、医療、介護等のサービスを市民に提供する。また、救急医療においても PHR を活用していく。
効果と先進性: 複数の研究機関と行政、民間企業が一体となって、科学的根拠に基づく個別化医療・生活習慣改善のためのサービスを提供する枠組みは研究学園都市つくばならではの比類のないものとなる。また、救急医療の質の向上に貢献するもので先進性がある。
〇遠隔医療の推進
実施内容: スマートフォン等で医師に医療相談ができ、医師の助言に基づき市販医薬品の購入や医療機関の受診を簡便に行える仕組みを構築する。また、看護師等の医療従事者が患者に同伴して行う質の高い遠隔診療も推進する。
効果と先進性: 病気やケガに対する市民の不安解消に役立つとともに、医療資源分配の適正化と医療費削減に資する画期的な取組である。
〇学校での体調管理のデジタル化
実施内容: 学校における体調管理を完全デジタル化し、保護者や教員の負担軽減を図るとともに、収集したデータを感染症対策にも活用する。
効果と先進性: 保護者や教員の負担軽減が図られるとともに、感染症拡大の防止にも効果があると期待される。