全世代型社会保障改革の方針（案）から《医療》のポイント
2020/12/15
昨日は、全世代型社会保障検討会議では、第1次、第2次の中間報告とその後の議論を踏まえた「全世代型社会保障改革の方針（案）」が示された。高齢者偏重の社会保障制度を改め、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくための第1歩となる方針となる。
方針（案）では、特に少子化対策（不妊治療への保険適用等、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進）と、医療（医療提供体制の改革、後期高齢者の自己負担割合の在り方、大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大）に係る改革案が盛り込まれた。
今日のブログでは、《医療》のセクションからポイントをまとめてみることにする。
順次、法改正や診療報酬改定にて実行に移されていくだろう。まだ先のことと構えてはいられない勢いが現政権にはある・・・
全世代型社会保障改革の方針（案）から《医療》のポイント
- 医療提供体制の改革
- 都道府県の医療計画に新興感染症等への対応を位置づける（財政支援等）
- 地域医療構想は継続的に協議（財政支援等）
- かかりつけ医機能の強化、外来機能の明確化・連携
- 医療機関が都道府県に外来機能を報告する制度の創設
- 紹介患者への外来を基本とする医療機関を明確化する
- オンライン診療を推進する
- 医師の働き方改革
- 医療関係職種の専門性を生かした医療提供体制の推進
- 医師偏在に関する実行的な対策
- 期高齢者の自己負担割合の在り方
- 75歳上以上（課税所得28万円以上、及び年収200万円以上）の窓口負担を2割とする
- 2021年通常国会に法案提出、2022年10月以降に施行
- （ただし）施行に当たっては、2割負担への変更により影響が大きい外来患者については、施行後3年間、1月分の負担増を最大で3000円に収まる措置を導入
- 大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大
- 紹介状がない患者の大病院外来受診・初診時の定額負担の仕組みを大幅に拡充する
- 特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院に加えて、一般病床200床以上の病院も対象とする
- 外来機能分化の実効性が上がるよう、保険給付の範囲から一定額を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求める仕組みとする