いよいよ大詰めへ

2020/11/12

11月9日、政府による経済財政諮問会議が開催され、持続的な経済成長への回帰に向けて取り組むべき個別の重点課題が議論された。

コロナ禍によって落ち込む経済成長と、傍聴する補助金は早期に是正されるべきであり、そのために必要な対応は迅速に講じられる必要がある。

医療関連の検討ポイント（参考①）を見ると、感染症対策なしには経済の回復はないということが分かる。特に、オンライン診療においては、”導入の強力支援”という表現が用いられており、非常に斬新な印象を持つ。いったいどこまで強力に推進されるのか、12月の方針決定が待ち遠しい。

11月13日には、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」が開催される。大詰めに向けて開催の感覚が短くなってきた。診療報酬前の中医協総会のような感覚だ。

参考①：令和２年第16回経済財政諮問会議（2020年11月9日）配布資料より

（３）感染症拡大リスクへの対応 ～メリハリある感染症対策と国民への安心の提供～

• 感染症拡大防止を図りつつ、経済をしっかり動かすためにも、国民が安心できるよう予防から治療・回復まで、検査・ワクチン提供・医療体制の強化、感染防止策の徹底を進めると同時に、国際的な人の移動の再開措置の拡大を推進すべき。
• 厳しい状況にある小児科等について、引き続き必要な支援を行うとともに、オンライン診療の導入の強力支援を通じて、子育て世帯の安心を強化すべき。また、足下の妊娠届出数は大きく減少しており、少子化対策の強化が必要。不妊治療についても、保険適用の実現までの間、支援拡充を直ちに実施に移すべき。

参考②：医師会による発言まとめ