ヤバイよ、製薬企業のMR㉕

2020/04/28

緊急事態宣言の対象が全国へと拡大し、更なる活動自粛が国民に要請される中、製薬業界ではMR活動再開の判断に揺れている。

某企業では早々に5月末までの活動自粛（在宅勤務）を決めたようだが、新型コロナウイルス感染症対応に追われる医療機関の負担軽減と、MR活動を介した感染拡大の予防という表向きの理由以外にも、他の目論見もあるのではないかと考えている。

2020年5月末は多くの外資企業にとって半期決算の締め月となる。

もし仮に、2月下旬より在宅勤務が始まり、MRによる情報提供兼販売促進活動の量が激減した中で、売上がほとんど変わっていないとしたら、MRの在宅勤務はむしろ営業経費削減や内勤スタッフの業務削減につながることになり、決算的にはプラスとなる。

MR活動自粛の裏では、MR活動と売上、販管費、内勤スタッフ業務量の関係性が真剣に分析されている可能性がある。

ドラスティックな改革を打つ外資製薬企業が出てくるかもしれない。