2020年度調剤報酬改定（調剤基本料、地域支援体制加算）

調剤基本料は地域支援体制加算へと点数配分が移行していく可能性が高い。薬局の規模にとらわれない損益率となるよう調剤基本料を設定し、地域包括ケアシステムと外来機能分化において薬局に求める機能へと点数が傾斜配分されていく。しかし、大型チェーンは厳しい制度設計に耐えうるべく機能強化とオペレーションの効率化を繰り返すことで、薬局間で基本料は大きくかわらないが機能面では顕著に差があるという状況になる。これにはあと2回ほどの改定を要すると考えるが、業界関係者は薬機法の示す像に当てはまらない薬局がどうなるのかを考る必要がある。(#006)

備蓄品目数の多寡は集中率の高低と概ね相関し、すなわち集中率が高ければ高いほど経営効率性が高いということになる。集中率95%という数値が取上げられていることより、現行の70、85%に加えて、95％の基準が加わる可能性がある。(#006)

1店舗ごとの損益差額を比較すると顕著な違いが見えてくる。多店舗展開しているグループでは、中～大規模病院前に展開する店舗が多い一方で、少数店舗のところではクリニック前が中心であることも影響しているだろうが、引き下げ余地はどこにあるか？と問われれば、それは6店舗以上のグループということになる。(#006)

2018年度改定では大規模グループのボーダーラインとして、処方箋受付回数4万回/月超が指標として設定された。店舗数にしておよそ20前後のグループが該当したと聞いている。しかし損益率を比較してみると、どうやら6店舗以上の薬局を抱えるグループの利益率もそこそこ高いということが見えてきた。(#007)
「特定の保険医療機関との不動産の賃貸借関係」がある薬局では、平成30（2018）年度改定後も依然として高い損益率を示している。逆に、賃貸借関係のない薬局では基本料の改定による影響を大きく受け、損益率が減少している。前回改定で賃貸借関係の施設基準が設けられた調剤基本料が設定されたものの、厚労省の思惑が外れてしまったということだろうか。処方箋受付回数4万回/月超に拘らない施設基準が設けられそうだ。(#007)

「平成30（2018）年度改定後の損益率減少幅は、『医療モール内』、『中小病院前』、『大病院前』の薬局で大きかった。」

　つまりは、改定の狙いが当たったということ。そして、2020年度のターゲットをどこにするか？真っ先にターゲットとなるのは、青点線内の『診療所敷地内』であることは言うまでもない。次に挙げられるのはが『病院敷地内』。『大病院前』よりも損益率が高く、効率化の余地があると判断されるに違いない。

※第22回（令和元年実施、2019年）⇒2018年度改定による影響を表している、結果は2020年度改定に反映予定

※第21回（平成29年実施、2017年）⇒2016年度改定による影響を表している、結果は2018年に反映済

(#007)