＜勝手に解説、R2改定＞ 190925調剤報酬（その１）について
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| R2改定へ向けて中医協資料等を勝手に解説します。 ご意見お待ちしております！ |
〇どのボリュームゾーンの調剤基本料を引き下げるかを検討するためのデータだろうか？受付回数はこれまでも取り上げられてきた指標だが、勤務薬剤師の常勤換算数はどのように使われるか？（2019/10/02）
〇医療機関に従事する薬剤師数の推移は緩やかだが、薬局従事者数は顕著に増加している。調剤薬局の軒数、分業率の状況を考えれば、当然の結果であるが、過多であるとう指摘につながる可能性はある。病床数の高止まりが入院医療費増加につながっているという指摘のロジックとは若干異なるが、医療職の数は間接的に医療費の増加につながると考えている。（2019/10/02）
〇医薬分業、院外処方はグローバルスタンダードだ。院内への回帰を求める声もあるが、処方箋受取率は74%（平成30年）に到達し、診療所ではその5割が院外処方箋率100%となっている。逆に、院外処方の割合が低率（10%以下）となっている医療機関は約2割であり、圧倒的なマイノリティだ。厚労省が示すデータは、今さら昔には戻れないし、グローバルスタンダードに逆行する制度設計はできません、というメッセージなのか。はたまた、最悪のケースを予見するものなのか。（2019/10/06）
〇「薬局に関する指摘事項等」という議題はなかなか衝撃的だ。あまり好意的な表現ではない。資料としては、骨太方針、そして厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会のとりまとめが続く。冒頭にある薬局、薬剤師の数的現状を示す資料からの流れで文脈を敢えて読み解くとすれば、「院外処方箋の増加とともに増加し続ける薬局・薬剤師において、このような指摘事項があり、骨太方針でもそれらの適正化が強く求められている」と捉えるのが自然だろう。（2019/10/06）
〇予想以上に服薬情報等提供料の１と２が拮抗している。もっと2の比率が多いものと考えていたが、努力の成果が伺える結果になっている。ところで、当該点数の意義は「調剤後の継続的な薬学的管理」にある。どこかで見かけたことのある表現であり、次期改定ではこの点数の行く末を注視する必要がありそうだ。特に算定回数の多い薬局では、この点数が無くなる事態を想定して対策を検討することを提案したい。（2019/10/07）
〇かかりつけ業務に係る点数の伸びが著しい。かかりつけ薬剤師指導料新設と同時に、かかりつけ業務の重みが増した。さらには、調剤基本料の特例除外のために算定件数が増加したことも背景にあると考えている。それにしても、算定要件が大きく変わらない中で、ここまで顕著に増加しているのには何かからくりがあるのだろうか。算定スキームの発見なのか、はたまた薬剤師の気合いによるものなのか。今後より一層重要視される対人業務に係る点数だけに、中医協委員がどのように受け止めて、どのような意見が展開されるかが気になるところだ。（2019/10/10）
●地域支援体制加算については、どういうわけか算定状況が示されていない。それはさておき、6月13日にNPhAが公表した実績値（参考：ミクスOnline）では、会員では2329薬局が算定しているとのこと。会員企業の店舗総数は10000軒超のため、約20%が施設基準をクリアしていることになる。時間軸は前後するが、日本アルトマーク社が6月の厚生局届出状況を集計した結果によると、同加算を算定している薬局は15,012軒（母数は59,864軒）で、算定率にして25%だ。更にアルトマーク社の分析によると、2018年2月1日時点で基準調剤加算を算定していた薬局のうち、約82%が同加算を算定しており、新旧制度で算定可能な薬局は大きくかけ離れていないということが示さたと言える。一方では、調剤基本料１以外の店舗ではその算定率が極端に悪いことを考えると、やはり調剤基本料１の薬局が優遇された施設基準であったという見方もできる。調剤基本料の状況次第で算定難易度が大きく異なるり、かなりいびつな制度設計であったと考えている。調剤基本料の施設基準見直しの次第では、地域支援体制加算の算定状況が大きく様変わりする可能性がある。（2019/10/13）
