政策誘導による「かかりつけ」は定着するのか①

2019/07/01

6月25日の日経新聞朝刊に「かかりつけ医 定額制に　厚労省検討、過剰な診療抑制　登録以外は上乗せ」という表題の記事が一面を飾った。

”厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。”（日本経済新聞　6月25日より）

記事では、かかりつけ医制度が普及している例として英国NHSのGP practicesが取り上げられていた。日本でも紹介状なしで大病院を受診する際には、選定療養費として自己負担が求められる。この取組みによって、まずはクリニックや中小病院を受診するという患者意識が構築されてきていると考えている。医療機関の機能分化が進めば、高度医療を提供すべき病院が生活習慣病患者の外来受診に時間を割くような構図は解消されるだろう。

上記のような受療行動は患者サイドの意識にある問題も大きい。保険証一つで受診し放題という医療制度は、好ましいとも言えるが、医療資源の無駄遣いでもある。不要不急な受診、ドクターショッピングなど、患者意識を変える改革が必要となる。

その一つが、かかりつけ医・定額制ということになる。

骨太方針2019では「定額制」とう表現までは用いられていないが、「かかりつけ機能」の推進が掲げられている。中医協の場で、どこまで議論されるのか、そもそも議論されるのかが気になるところだ。