骨太方針2019を読む（社会保障）⑧

2019/07/06

（医療・介護制度改革）
持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護サービスの生産性向上を図るため、医療・福祉サービス改革プランを推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築と併せ、医療・介護提供体制の効率化を推進し、勤労世代の負担状況にも配慮しつつ、後期高齢者の増加に伴う医療費の伸びの適正化や一人当たり医療費の地域差半減、介護費の地域差縮減を目指す。診療報酬や介護報酬においては、高齢化・人口減少や医療の高度化を踏まえ、下記の各項目が推進されるよう適切に改善を図るとともに、適正化・効率化を推進しつつ、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ＡＤＬの改善などアウトカムに基づく支払いの導入等を引き続き進めていく。

今後は医療・介護サービスにも生産性向上が求められる。

生産性向上とは、費用対効果の向上を意味すると考える。従前は、効果の大小が混在する中、適正な価値判断を怠った状態で医療・介護サービスが提供されてきた。しかし、医療財政がひっ迫する社会では、非効率なものは淘汰されていくだろう。医療・介護職はその認識を持ち、効果的かつ経済的なサービス提供できる判断力と技量が必要ということになるだろう。

効果的かつ経済的なサービス提供のためには、地域包括ケアシステムの構築が必須になる。地域包括ケアシステムは、適用される地域がそれぞれ異なるため、場所によって形が異なる。全く同一の地域事情は存在しない。住む人間が異なれば、特色が生まれるのは必然だ。それぞれの地域事情にマッチする医療・介護サービスの提供体制が整わなければならない。しかし、医療機関、介護福祉施設の規模や形態はもちろん、医療・介護スタッフも異なるため、一筋縄ではいかないのが実情だ。

DPCによって、医療機関ごと、疾患ごとの医療費適正が図られてきた。次は、地域ごとの医療費、介護費の地域差が縮減されようとしている。各地域は地域別点数以外の解を示さなければならない。