レジ袋有料化対応、業界は一枚岩になれるのか
2019/06/17
ついに期日が定まった。
レジ袋有料化「来年4月に」 経産相、G20会合で意向 廃プラ対策、五輪前に （6/15夕刊 日本経済新聞）
原田義昭環境相が5日に、レジ袋有力化の義務化を早期に実現すると公表してから、1週間ほどでの決定となった。スピードが早い。
週末に開催されたG20エネルギー・環境相会合、それに続く首脳会合に照準を定めた政治的動きであることは言うまでもないが、決まったからには進んでいく。
原田環境相による公表直後には、レジ袋有料化「価格、業界ごとに設定を」 環境相に聞く 生分解プラは例外検討 （6/7 日本経済新聞）というタイトルのインタビュー記事があった。
小規模事業者を例外とするかどうかがまだ不明であるが、「業界ごとに設定」という表現が気になる。一枚岩の業界ばかりではない。全く足並みが揃わないところもある。
仮に、同一業界内で事業者の規模によって有料化の取扱いが異なれば、大規模事業者は何らかの対策を検討しなければならない。レジ袋無料配布が可能な事業者へ顧客が流れる可能性は否定できない。袋の中身が全く同じものであればなおさらなだ。