骨太方針2019を読む（社会保障）⑤

2019/06/27

ゲノム情報が国内に蓄積する仕組みを整備し、がんの克服を目指した全ゲノム解析等を活用するがんの創薬・個別化医療、全ゲノム解析等による難病の早期診断に向けた研究等を着実に推進するため、10万人の全ゲノム検査を実施し今後100万人の検査を目指す英国等を参考にしつつ、これまでの取組と課題を整理した上で、数値目標や人材育成・体制整備を含めた具体的な実行計画を、2019年中を目途に策定する。また、ゲノム医療の推進に当たっては、国民がゲノム・遺伝子情報により不利益を被ることのない社会を作るため、必要な施策を進める。

ゲノム医療は大歓迎だ。一方で、ゲノム関連技術が進化しても、それを活用する機会がなければ宝が腐ってしまう。マネタイズもできない。医療分野でゲノム技術を活用するには、公的保険によりゲノム医療サービスの給付が必須となる。そのためには、国民皆保険の維持が命題であることは言うまでもない。


「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」を基盤として予防に関するエビデンスの収集・評価・普及、研究開発などを進めるとともに、早期発見・早期対応のため、循環型ネットワークにおける認知症疾患医療センターと地域包括支援センター等との連携を一層推進するなど、施策を確実に実行する。

日本は認知症400万人時代から700万へと向かっている。福岡県・久山町での疫学調査が前提になっている推計だ。よほどのエポックがない限り、この流れは変わらない。可能な限りの予防策から、早期発見・早期対応のための社会システムが必要になる。まずは理解を深め、偏見を無くすことである。一般の方で、「認知症サポーター養成講座」にて認知症を学ぶことができる。無料で受講できることもある。自治体の高齢者福祉課へ問い合わせしてほしい。　　

参考資料①：認知症施策推進大綱
参考資料②：久山町研究（老年期認知症）
参考資料③：認知症サポーター養成講座


高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。高齢者の通いの場の活用など、介護予防の取組の更なる推進に向け、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金の抜本的強化を図る。

認知症と同様に、今後の超高齢社会で問題となるのがフレイルだ。解決策はただ一つ、強制労働（運動含む）と適切な食事だ。それぐらいの本気度が必要なのだ！