骨太方針2019を読む（社会保障）②

2019/06/24　基本的な考え方②

なお、人生100年時代を迎え、少子高齢社会の中で、生き方、働き方の多様化に対応できる持続可能な社会保障制度へと改革していく必要がある。議論を進めるに当たっては、いわゆる「支える側」と「支えられる側」のリバランスという観点や、個人の自由で多様な選択を支え、特定の生き方や働き方が不利にならない「選択を支える社会保障」という考え方も含め、年齢等にとらわれない視点から検討を進めるとともに、自助・共助・公助の役割分担の在り方、負担能力や世代間・世代内のバランスを考慮した給付と負担の在り方等の観点を踏まえて行う。

高齢者人口が増え、平均寿命が延びる一方で、日本の経済は低迷している。世界の社会保障制度をリードしてきた日本のそれは限界にきている。これまで通りの画一的なライフスタイルでは、これからの日本の社会が立ち行かなくと言われても、70歳まで働き続けるには会社も個人も考え方を改めなければならない。企業に60歳以上の雇用を義務付けても、仕事の切り出しには限界がある。社会全体で終了の場を生み出す必要がある。

あわせて、現役世代が減少していく中で高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、下記の予防・重症化予防・健康づくりの推進や医療・福祉サービス改革による生産性の向上に向けた取組について、具体的な目標とそれにつながる各施策のＫＰＩを掲げ推進する。また、国と地方が方向性を共有し、適切な役割分担の下で地域の実情を踏まえつつ具体的な取組を進める。第２章１．（２）に掲げる取組及びこれらの取組を通じて、幅広い世代の視点を踏まえつつ、人生100年時代に対応した全世代型の社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして次世代への継承を目指す。

予防・重症化予防・健康づくりは、厚生労働省のみのマターではなくなった。他の省庁がどのような方向性で動いているのか、そこまで視野に入れながら健康関連産業は対策を練る必要がる。そして、一般生活者は玉石混交のサービスから正しいものを選択する知識が必須となる。