骨太方針2019を読む（社会保障）①

2019/06/23　　基本的な考え方①

（基本的な考え方）
新経済・財政再生計画に基づき、基盤強化期間内から改革を順次実行に移し、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めにつなげる。

2025年には団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になる。介護保険の第1号被保険者が最大となるとして、「2025年問題」と称されている。一般に団塊の世代という場合には、1947年から49年までの３年間に生まれた世代を指す。総務省統計局の「国司江調査」によるとそのボリュームは約678万人で、総人口の5.6％を占める。その団塊の世代が後期高齢者に突入し始める年が2022年。それまでに社会保障制度の基盤を改めて築く必要があるのだ。

ちなみに、2022年度までの診療報酬・介護報酬改定のスケジュールは下記の通りである。限られた改定でどのように体制を整えられるのか、興味はあるが恐ろしくもある。

2020年度4月　診療報酬改定
2021年度4月　介護報酬改定
2022年度4月　診療報酬改定


このため、給付と負担の見直しも含めた改革工程表について、進捗を十分に検証しながら、改革を着実に推進する。年金及び介護については、必要な法改正も視野に、2019年末までに結論を得る。


医療等のその他の分野についても、基盤強化期間内から改革を順次実行に移せるよう、2020年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（以下「骨太方針2020」という。）において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。

骨太方針2019では、2020年度の方向性までが示されている。東京オリンピックの開催前月、骨太方針2020が閣議決定される。来年の日本はいったいどんな状況になっているのだろう。