58000軒はやはり飽和点なのか

2019/05/19

5月18日付の日経新聞朝刊にて、「コンビニ　成長モデル転機」というタイトルの記事が1面を飾った。

2017年度に全国で約58000軒に到達した辺りから、他の小売業との協業や同業他社とのカニバリゼイションによって成長は鈍化すると指摘されてきた。実際に、日本フランチャイズチェーン協会発表のデータによると、コンビニ売上高の成長率は鈍化してきている。

商品を購入するそもそもの人口が増加しない限り、小売業としては売上総額に上限があるのは当然だ。そのため、既に人口減社会に突入した日本では、百貨店、総合スーパー（GMS）、コンビニ、ドラッグストアと様々な業態が各々の売上を奪い合う状態になっている。


この記事を読んで否が応でも考えてしまうのは、既に60000軒に到達していると思われる調剤薬局業界はどうなっていくのか、ということだ。成長ドライバーとなってきた「医薬分業」に対しては、社会保障財政の逼迫より方々から厳しい目が向けられている。調剤専業大手から個人店まで、大きな渦の中に巻き込まれている。我関せずではいられない。


ちなみに、小売業全体の飽和によってドラッグストアという業態が取ってきた成長モデルにも限界がきているという意見が出始めている。最近のドラッグストア各社の株価推移をには、市場の厳しい評価が現れている。

そんなドラッグストアにとって、向こう数年間は成長余地のある保険調剤は依然として魅力のある市場だ。資本力、保険外サービスの豊富さ、豊富な新卒採用人数によって、国が示す薬局モデルに対してどのように反応するか。

あーでもない、こーでもないと、妄想を膨らませながら過ごす日曜の午後である。