鬼の2重徴収方式
2019/04/17
日本の社会保障制度はいわゆる火の車だ。
医療関係者に限らず、少子超高齢社会の国民であれば誰しも持つが認識である。
社会保障費の増大とともに、確実に国民負担は増している。
しかし、個人のお財布事情に視点を移すと、問題意識を持つ人はそう多くない。
これは、おそらく日本の社会保障費の財源が巧妙に細分化されているからだと考えている。
個人には「社会保険料」と「税金」という２つの徴収方式が課せられている。
一般的には、日本の社会保障は「社会保険方式」とされている。それ故に、確実に「税金」による徴収比率が高まっているにも関わらず、負担感を認識し辛くなっている。
昨日（4月16日）の日本経済新聞朝刊にとんでもない見出しが２つあった。
給付開始時期の先送りで「年金」制度に対する不信感が高まっている中、納付期間まで延長するというとんでもない話だ。これが、公的年金のみならず、個人年金にまでメスが入る。
さらには、同日の夕刊には、「日本の財政健全化「消費税で」 OECDの経済審査」という追い打ちをかけるような見出しが躍る。
プライマリーバランス黒字化のためには消費税を26％まで引き上げる必要があるとの内容だ。
10%でさえ大騒ぎしている最中、26%とは何事だ。すべては社会保障費の増大に起因するのだが、いまいちその実感が持てない。
「ホワーイッ！？？ ジャパニーズピーポー！」