ヤバイよ、製薬会社のMR②

2019/02/22

外野のみならず、内輪でも存在価値を疑問視される業界団体。

自前でシンクタンクを備え、堅牢で圧倒的な存在感を示す日本医師会と比較的すれば、他の業界団体は見劣りしてしまう。

所によっては、同一業界内でベクトルの異なる団体が複数存在することで、一枚岩となるべき重要な折衝の場において結束できないケースもある。

製薬業界にも複数の業界団体が存在する。

他の医療職種と異なるのは、国内のみならず海外からも流入し大きな影響を及ぼしているところだ。

最近では、日本独特の商習慣に大きな影響を与えた国際製薬団体連合会（IFPMA）による改定版コード・オブ・プラクティスの施行が耳に新しい。

製薬関連団体も複数存在すれど、その最大のテーマは「革新性の評価」とその「最大限の薬価への反映と維持」であると考える。

しかし、ベクトルを共有しているにも関わらず、いまいち各団体の結束力が弱いような気がしている。

もっと強く御上に主張してもよいと思うのだが、国の逼迫した財政状況を勘案するとそうもいかないのだろうか。

なんとも優しい業界だ。

しかし、薬価が下がれば、当然利益が減る。利益が減れば、会社はコストを減らす方向へと進む。

その一端が、ここ最近散見される製薬企業の早期退職ブームに表れている。

65歳定年延長が国策として推進される中、退職後の進路はどうなっているのだろう。

この二つの現実のアンマッチがうまく理解できずにいる。