業界再編・集約化を考える

2019/02/08

多くの業界で、市場シェアの大半は上位数社が占めている。
こちらのサイトを参考に、身近な業界の上位4社の専有状況をまとめてみた。中には、上位4社でシェア90%以上を占める業界もある。企業は上位順、カッコ内は4社のシェアを合計した大まかな数値だ。

コンビニ:セブンイレブン、ユニー・ファミリーマートHD、ローソン、ミニストップ(90%以上)
百貨店:三越伊勢丹、J.フロントリテイリング、高島屋、エイチ・ツー・オーリテイリング(50%)
家電量販店:ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ケーズHD(70%)
ビール:アサヒ、キリン、サッポロ、オリオン(90%以上) 
以前、某M&A企業のセミナーに出席した際、モノとカネの上流にある企業が集約されると、下流にある企業も同様に集約が進むという話があった。
銀行:三菱UFJ、三井住友、みずほ、ゆうちょ(60%)
証券:野村、大和証券、三菱UFJ証券、SBI(80%)
総合商社:丸紅、三菱、伊藤忠、三井(80%)

なるほど、そうかという感じだ。モノとカネの流れ説は、それなりに真実味がありそうだ。

それでは、集約化が進んでおらず、個人店が未だ多い業界にはどんなものがあるだろう。
理容室、美容室
米屋(うちの近所だけだろうか、1キロ圏内に3軒もある)
車両整備工場

個展でも十分に経営が成り立つ、もしくは、集約化で得られるメリットがそれ程大きくないということだろう。

では、医薬業界はどうだろう。

製薬企業、医薬品卸では、ある程度の集約化が進んでいる。それでも、まだまだ小規模の企業が多く、ロングテイルの様相を呈している。

それに、製薬企業は上位4社で30%程度のシェアがあるものの、新製品投入が難しい上、ベンチャーの参入が激しい。一瞬にして、市場構成が様変わりする可能性のある業界だ。
病院、診療所、薬局は最も集約化が進んでいない業態だ。

米国のIHN(Integrated Health Network)を参考にした地域医療連携推進法人は6法人に留まっている(2019年1月末現在)。そもそもの成り立ちに至る経緯が異なるため、しょうがないと言えばそれまでだが、せっかく規制緩和されたのだから、うまく利用すべきだと思う。

診療所は、地域医療連携推進法人に加わることで、集約化というかグループ化の可能性がある。社会福祉法人もそうだ。

次は、薬局。

集約化だけが正解ではない。

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