協業の限界を探る

2019/01/08

本日の日経朝刊では、同業同士の協業に関する記事が目立った。

コンビニ3社（セブンイレブン、ファミマ、ローソン）による配送時利用の駐車場共有。
さらには、製薬企業10社程度が、日本通運が展開する共同配送に乗っかるとのことだ。

これまでも数社程度を取りまとめる共同配送はあったようだが、10社となるとかなりだ。
日経新聞によると、これが正式に動き出せば、国内シェアの30%を占める事業になるらしい。

これらの記事を読みながら、競合企業同士の協業はいったいどこまで可能なんだろうという考えが頭をよぎった。

例えば、病院。かすかな記憶で、自院の外来室を周辺開業医に開放しているところがあったような気がする。
利用料等の取決めがどうなっているかは不明だが、開業医が病院の外来を間借りして、自身の患者対応をする。
スタッフはもちろん自院の方々だが、設備は病院のものを利用できる。検査は迅速にできるし、MRI等高価な設備に投資する必要はない。オープンベッドの外来版だ。

これを転じると、薬局の調剤室をフリーランスの薬剤師に貸し出すということも可能ではないかという考えが浮かぶ。

在宅を中心にフリーランス営業している薬剤師がいくつかの店舗に登録して、訪問経路や在庫等の都合に合わせ登録先で調剤を行う。
そして、自身の担当患者へと訪問し服薬指導を行う。自身の店舗を貸し出す管理薬剤師は、利用料を徴収することで利益が上がるし、集中率を下げることもできる。

まったく法律の知識がない野郎による勝手な発想で申し訳ない。法律違反のところがあれば、後学のためにご指摘いただきたい。