妊婦加算の論争は情報の非対称性に因る

2018/12/16

妊婦加算は国民の理解が得られないそうだ。

はっきり言って、国民の理解が得られないというか、難解すぎて理解出来ない制度は山ほどある。果たして国民の大多数が理解できるような平易な制度設計で国家は成立するのだろうか。

あるテレビ局のインタビューでは、明らかに2018年4月以前に生まれたであろう子供を抱いている母親に対して、妊婦加算の是非を質問していた。「全然、納得出来ないです〜」というコメントが返ってきたが、その女性は「妊婦加算」を自己負担していない。要はなんのことか理解せずに答えているのだ。

医療業界では、専門職と患者との間に存在する情報の非対称性がしばしば問題となる。

そして、情報の非対称性が問題となる分野は何も医療業界に限られたものではない。

各種保険、住宅、自動社など、100％理解して契約（購入）している人は少ない。「まぁ、そんなにデメリットもないだろうし契約しておくか」という程度のノリだと思う。

しかし、小泉進次郎氏が自民党厚生労働部会の部会長に就いた今、この問題はしばらく論争の対象とることは間違いない。一気に外来包括化が進んでもおかしくない。

年明けからは、2020年度診療報酬改定の審議が始まる。