リテラシーの問題

2018/08/23

菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、日本の携帯電話の利用料について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。大手携帯電話会社が多額の利益を上げていることに触れ「競争が働いていないといわざるを得ない」と問題視した。値下げを促すため、格安スマートフォン（スマホ）の競争を実現させる意向も示した。（2018年8月22日　日本経済新聞朝刊より）

競争が働かないのはなぜか。

根本的原因は消費者のリテラシーにあると考えている。政府がいくら介入しても、大手キャリアと格安スマホを巻き込んだ競争は起きまい。この手のリテラシーが問われる分野では、基本的に消費者は業者の言いなりだ。

保険、自動車、住宅などの業界もそう。

リテラシー無しで業者と対等にやり合えるわけがない。

医療分野にも全く同じことが言える。

この業界では、インターネットや週刊誌唐で取り上げられる下さい誇大表現、デマが事態をさらに悪化させている。患者の健康リテラシーが一部歪曲された状態で醸成されてしまっている。

こういったことが背景にあるかどうかはわからないが、政府は薬局を利用して地域住民の健康リテラシーを高める施策を打っている。健康教室がそれに当たる。

その結果、地域住民の健康リテラシーが高まったことで、その地域の医療費が下がったとか、糖尿病予備軍のHbA1cが下がった等のエビデンスが生まれることが理想だ。薬局の力が試されている施策ではないだろうか。

一方で、医師への配慮も同時に必要であり、自由な情報発信は難しいという障壁がある。

また、専門家ではない一般住民のリテラシーをどこまで高めるのかという疑問もある。

無理矢理まとめると、試行錯誤が必要ということだ。