日本調剤の長期戦略を再考する

2018/08/12

4月に日本調剤が示した2030年までの長期戦略をもう一度見てみた。

そこには、2030年時点の調剤売上が9000億円とある。そして、この9000億円による市場シェアは10%としている。

つまり、日本調剤の推計では2030年の調剤医療費は9兆円ということになる。

2017年度の調剤医療費は約68000億円、日本調剤の調剤売上が2052億円なので、シェアは約3%。

入院から在宅への移行が進むこと、高額新薬の承認が増えることを考慮すると、9兆円という数字に妥当性はある。

一方で、シェア10%はどうだろう。

仮に上位4社で市場シェアの過半数を占有する状況を当てはめれば、日本調剤で10%は少なく過ぎる。最低でも15%は必要だ。20%あってもいい。もちろん、シェアに応じて売上高は増える。

次に、店舗数について考察してみる。

現在、日本調剤の1店舗あたり売上は約3億円。仮にこの数字を当てはめると、2030年の日本調剤の店舗数は3000店舗となる。

この3000店舗という規模が、2030年の調剤店舗に占める割合は全く想像がつかない。

まもなく調剤店舗数は60000軒を超える。これは確実と読んでいる。

しかし、その後のことは全く想像できない。

ガソリンスタンドのように激減する可能性もあれば、しばらくはコンビニのようにじわじわと増え続けるかもしれない。

また、今後の規制改革次第では、1店舗当りの売上もどうなるかわからない。

つまり、店舗数によるシェア予測はちょっと現実的でないということだ。

さーて、どうなるかなー。