対象患者が見えてこない

2018/07/27

国家戦略特区における遠隔服薬指導の保険適応承認後、各特区において複数企業の参加が発表され、いよいよ当事業が本格化してきた感じがする。

しかし、あくまでも今回の国家戦略特区における遠隔服薬指導の保険適用は、その対象が離島・へき地に限られている。

現行のオンライン診療とは対象患者が同一ではないということに注意が必要だ。

対象がかなり限局されているため、どれだけの実証データを集められるか疑問に感じている。

一方で、オンライン診療においては、離島・へき地以外も対象となるため、対象はいっきに拡大する。

既に数百規模の医療機関がオンライン診療に必要な設備、システムを導入したと聞いている。

しかし、オンライン診療には患者側でも環境整備が必要となる。ここがミソだ。

高齢者はIT通信機器の操作がままならない。近親者がサポートするのであれば通院したほうが早い。

就労世代については、オンライン診療を受けるタイミングと場所の確保が難しいと考えている。職場、屋外？
勤務先が専用スペースを設けない限り、相当ハードルが高いと考えるのは私だけだろうか。

一方で、在宅医療では月1〜2回の訪問の合間に、オンライン診療でフォローを入れるのは効果的だ。

小児についても、医療機関に行くことに大きな抵抗を示すため、オンラインで済ますというのはありだ。
親としては本当は医師に直接診てもらいたいのだが、医療機関が泣きわめかれると疲れてきってしまう。

若干の対象者は見えてくるが、、、どれだけ拡大するだろうか。