調剤医療費の動向から考える

2018/07/21

ネットワークの調子が悪く、遅ればせながら昨日分のブログ更新となる。

厚生労働省が公開している「調剤医療費の動向」を眺めていたら不思議なことに気が付いた。

次の図は処方箋枚数と薬剤費のデータをもとに各都道府県の分布を示したものである。

それぞれ、処方箋枚数は1000万枚、薬剤費は1000億円以下はカットオフしている。

さらに、図の右下にあるのは処方箋1枚当たり薬剤費のTOP10の道府県を示した表だ。

処方箋枚数×薬剤費の分布とTOP10にある都道府県が一致していないことがわかる。

処方箋枚数が多ければ多いほど薬剤費の総額は必然的に多くなる。このことを示したのが下の分布図だ。

しかし、この分布図には、処方箋1枚当たりの薬剤費（右下の表より）が高い福井県、石川県、高知県などの県がない。

ということは、薬剤費の小さい処方箋が非常に多いということになる。
つまり、軽い処方箋が多いということになる。

分布図に現れているのは、いずれも人口の多い都道府県ばかりだ。

つまり・・・（おそらく）医療機関の多い都道府県ということになる。

この裏付けはまた後日ということで、時間の都合上、今回は割愛してしまう。

昨今の医療費削減の議論における焦点は、人口当たりの病床削減に当たっている。

しかし、とあるアカデミアがおっしゃるには、医療機関の数のほうが問題とのこと。

医療機関の数によって医療費が増える傾向にあるとのこと。

非常に単純な分析ではあるが、それを裏付けしているようなデータとなった。

ただ、国としても原則自由開業性を敷いているため、医療機関の数を問題視することはできない。

そこで、総量規制が効く病床数に焦点を当てることで、お茶を濁しているようにも思える。