副作用報告手引きの副作用

2018/06/19

骨太方針2018の閣議決定と同日に、日本薬剤師会より副作用報告実施手順等の作成のための手引きが公表された。

地域支援体制加算の施設基準にある“副作用報告”関連の経過措置が9月末日で切れる。10月よりいよいよ始動となる。

ところで、この手引きの公表を受けた薬局の反応は下記のように大別できると考えている。

１．すでに手順書は作成済み、副作用の直接報告を行っている。日薬の手引書公表を受けて、手順書の軽いチェックを行う。
２．手順書は未作成も、副作用報告は試行的に行っていた。その経験と、日薬の手引書公表を受けて、手順書の作成に取り掛かる。
３．手順書未作成、副作用報告実績ゼロ。日薬の手引書公表を受けて、慌てふためく。手引書を見てもどのように手順書を作成していいのか皆目見当つかず、医薬品卸のDIへひな形はないか？と問い合わせを始める。
４．手順書未作成、副作用報告実績ゼロ。日薬の手引書公表の事実を知らず、どこからも情報が入ってこない。もちろん、自分で探す力もない。

今回新設された地域支援体制加算は、巷では“個店に優しい”と言われている。その理由は、いわゆる“地域医療に貢献する体制と相当の実績”が不要のためだ。
そんな薬局がどのような手順書を作るか興味深い。どこかの医薬品卸が作成した手順書が出回って、どの薬局に行っても同じ手順書がある、なんてことはないものと願いたい。

なお、手引書はPMDAサイトより参照できます。
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd-act/0001.html