店舗価値を上げる

2018/06/18

勉強不足も甚だしい。こんな発想があったとは。

6/11付PHARMACY NEWSBREAK（じほう）に、地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）に関する記事があった。

CHCPは昨年より中小規模のM&Aを立て続けに行っており、個人的に気になる企業だった。
昨年5月の設立より1年そこらで50店舗の調剤薬局を運営する事業規模になった。

CHCPのホームページにビジネスモデルの概念図が示されている。
先端技術、他産業事例を取り入れつつ、医療・介護事業者と新たな地域ケアモデルを提供するもののようだ。
参考：CHCPの構想（https://chcp.jp/about）

これからだけではイメージしづらいが、6/11付のPNBによると、CHCPのビジネススキームは「他業種のマーケティングを持ち込んだ経営支援によって収益性を高めた上で、将来は流通小売業や商社を含むさまざまな業態を候補に調剤薬局事業などの売却を模索する。（中略）グループ入りした調剤薬局に対しては医療用医薬品などの共同購入、在庫管理、増患対策などさまざまな面で経営支援を行い、収益性の向上を図る。（中略）基本的には、（傘下の調剤薬局や介護事業者、医療機関などを）ワンセットで」であるとのことだ。

ありそうでなかった発想だ。先日のブログで、薬局譲渡時の株式評価の項目に触れたことがあったが、薬局の自助努力だけでは対策が難しいものがいくつかある。
しかし、CHCPのビジネスモデルには医療機関や介護事業者もパートナーとして組込まれていることから、薬局の店舗価値を上げるというスキームは十分に可能だろうと考えられる。

この馴染みのないビジネスモデルに対しては、瞬発的には抵抗感を感じてしまう。しかし、薬局のみならず医療機関、介護事業者をパッケージで提供するということは、地域の医療提供体制を整備し、質を上げるという点で、患者や地域住民にとっては喜ばしいことだと考える。

成功するビジネスモデルの初めにはいつも違和感がつきものだ。その違和感が大きければ大きいほど、大成功する可能性がある。

ちなみに、PNBは各企業の様々な取組みが取上げられており、ためになる記事の多い業界紙だ。
購読者向けに無料セミナー開催などもある。私は関係者ではないが、薬局業界関係者にとってはお薦めの業界紙だ。