健康サポート薬局は地域共生社会のひとつのピース、無料の健康サロンだ

2018年5月15日

地域包括ケアはもう古いらしい。

ステージは地域共生社会へと進んでいる。

2018年度医療・介護の同時改定は地域包括ケア構築のための最後の改定だ。

2025年前にもう一度同時改定があるが、

その時の改定の視点は多死社会における地域共生がテーマになる。

地域共生社会は、“高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、

1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会”と定義されている。

つまり、高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、

お互いに助け合いながら楽しく、魅力的にしていくというか、なんというか。

いろいろ、お互い助け合いながら無料でやって欲しいという

厚生労働省のメッセージが込められていると考えている。

そして、健康サポート薬局は、地域共生社会のひとつのピースだ。

健康教室を有料でやっている薬局はないと思う。

それは、つまり、無料で健康について勉強できるサロンということになる。

介護・福祉でも同様の機能を発揮することが求められている。

地域支援体制加算はいずれ”健康サポート薬局加算”のようなものに

変わる可能性はある。

基準調剤加算が地域支援体制加算へと代わり、その施設基準が

徐々に健康サポート薬局へと近づいている。

他の技術料が下がる中、調剤基本料に係る加算算定は重要だ。

そして、無料の健康サロン15000軒体制が完成する。

しかし、2018年4月末時点で、健康サポート薬局届出は1000件未満。

2025年までに15000件に到達するだろうか。

厚生労働省の次の一手が気になる。