後発品約40%が限定出荷 安定供給と原価高騰の狭間で

 20261017

医療現場で後発医薬品の供給不安が長期化する中、直近の業界調査において依然として全後発品の約40%が限定出荷や供給停止に追い込まれている実態が浮き彫りとなりました。原材料費やエネルギーコストの高騰が続く中、安定供給の要請と採算性の確保という二重苦が現場を圧迫しています。

• 限定出荷・供給停止割合「約40%」の定着化

  • 論点: 主要後発品メーカーにおける限定出荷・供給停止品目の割合は全体の後発品の約40%前後で高止まりしており、解消の目処が立っていません。

  • 考察: 増産体制を構築しようにも、一部メーカーの不祥事に端を発する他社への需要集中（玉突き影響）を吸収しきれていません。設備投資には数年単位の時間と多額の資金が必要であり、短期的な需給改善の難しさを物語っています。

• 製造原価「10〜20%上昇」と薬価構造の歪み

  • 論点: 輸入原薬の価格上昇や為替影響、物流費・エネルギーコストの増加により、製薬企業の製造原価はここ数年で10〜20%増加しています。

  • 考察: 企業努力による原価吸収の限界を超えており、薄利多売モデルが崩壊しつつあります。毎年の薬価改定による価格引き下げ圧力が加わることで、不採算品目の撤退や限定出荷がさらに長引く悪循環を生んでいます。

後発医薬品の安定供給は、単なる一企業の努力目標ではなく、医療インフラ全体の維持に関わる最重要課題です。制度面での不採算品再評価や薬価体系の見直しが進まない限り、現場の綱渡り状態は今後も続くと予想されます。